バーチャルオフィスなら月々3,300円で都心一等地に住所登記できる

BUSINESS

これから起業を考えている方、フリーランスや個人事業主の方。

いざ売上が立ってきた時に直面するのが、本人や会社の所在を示す住所の必要性です。

とはいえ、充分な売上も立っていないのに会社の所在を示すために高いオフィス賃料を払っていられませんよね。

パソコンやスマートフォン1つでも出来るビジネスが増える中、挑戦を開始する人にとって強い味方になるのが3,300円/月で法人登記で使う住所を手に入れる事が出来るバーチャルオフィスでしょう。

この記事では、バーチャルオフィスの特徴と利点を理解することができます

バーチャルオフィスについて

「バーチャルオフィス」とは、実際のオフィスを構えずとも事業に必要なオフィス機能の一部を利用できるオフィスサービスです。

バーチャルオフィスは専用のデスクスペースはなく、あくまで仕事を行う作業スペースは、自宅やカフェとなります。

オフィスサービスと言っても「賃貸オフィス」「レンタルオフィス」「シェアオフィス」「バーチャルオフィス」など様々な形態があり、各オフィス形態によって特徴も異なります。

またバーチャルオフィスは、住所を貸し出している業者自体が倒産になると、住所が使えなくなってしまいます。

そのため、バーチャルオフィスの住所を長期的に利用する予定の方は、サービスや料金の他に利用者数や事業実績(10年前後運営しているか)を合わせて確認するとよいでしょう。

Karigoの特徴

起業や副業、SOHO、地方拠点として使える全国56拠点のバーチャルオフィスです。

全国56拠点以上のバーチャルオフィスを展開する業界随一の老舗企業『Karigo』は2006年からバーチャルオフィスの運営を行っている老舗の企業です。

延べ60,000社を超える企業様にご利用いただいており、今後も皆様に安心して起業、副業ができる安定的なサービスをご提供し、全国各地で経済活性化を担う起業家、副業家の輩出に貢献していきます。

Karigoの特徴と利点

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